【誰でもわかる】アルコールチェック義務化をわかりやすく解説

コラム

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東京の運送会社、シゲタイーエックスです。

今回は「アルコールチェックの義務化」について紹介します。

車を使って業務をおこなう企業は、運転者に対してアルコールチェックをおこなう義務があります。

以前は緑ナンバーの車を持っている企業だけが対象でしたが、2022年4月からは白ナンバーの車を持っている企業にも義務付けられました。

今回のコラムでは、アルコールチェックについて

  • 概要
  • 義務が拡大した理由
  • 義務化のイマ

を解説します。

この記事は約2分で読めます。

誰でもわかりやすいように丁寧に解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

アルコールチェックは2011年からおこなわれていた

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アルコールチェックは2011年5月から、国土交通省によって義務化されています。

2011年から義務化されていたのは、「営業用」の緑ナンバーの車を保有している企業のみです。

緑ナンバー、つまり荷物を運ぶことでお金をいただく運送会社において、2011年から義務化されていました。

運送会社である弊社でもお客様の荷物をお預かりして配達しているので、2011年から毎日の点呼でアルコールチェックをおこなっています。

アルコールチェックの概要

アルコールチェックは、国土交通省によって運送事業者に義務付けられているルールです。

具体的には、

  • 安全運転管理者の専任
  • アルコール検知器による☑

をおこないます。

一定の条件を満たす事業所は、安全運転管理者を選任しなければいけません。

安全運転管理者とは、「自動車を安全に運転するために、必要な業務をおこなわせる者」のことです。

事業所は、安全運転管理者を選任したら都道府県の公安委員会に届け出を出します。

運転者に対する点呼で「酒気帯び運転」がないか確認することが、安全運転責任者の役割です。

確認方法として、目視だけでなくアルコール検知器を使うことが義務付けられています。

さらに、事業者にはアルコール検知器を保守することも義務付けられています。

毎日、電源が入るか確認したり、週1回以上、正しくアルコールを検知するか確認しなければいけません。

ちなみに航空業界や鉄道業界でも、2019年からアルコール検知器の使用が義務付けられました。

白ナンバー・緑ナンバーとは

ここではナンバープレートの色の違いについて解説します。

白ナンバーは自社の荷物を自社で運ぶ車で、いわゆる自家用車です。

営業担当者が取引先まで使用する社用車や、自社の荷物を運ぶ車なども白ナンバーにあたります。

もちろん普通の家庭にある自動車も、白ナンバーの自家用車です。

一方、緑ナンバーはお客様の荷物を有償で運ぶ、「営業用」の自動車です。

運送業や運搬業など「運ぶ」ことを仕事として、報酬を得るために使う車は緑ナンバーになります。

よって大きなトラックでも、運ぶものが自社製品なら白ナンバー、お客様の荷物なら緑ナンバーということになります。

ちなみに、軽自動車だと自家用車は黄色、営業用は黒のナンバープレートです。

アルコールチェックの範囲が広がった理由

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アルコールチェックの義務化が、緑ナンバーから白ナンバーに拡大された背景には、痛ましい事故があります。

2021年6月、千葉県八街市で下校中の小学生が飲酒運転のトラックにはねられ、5人が死傷した事故です。

大きく報道されたこともあり、記憶している方も多いのではないでしょうか。

事故を起こした車両は白ナンバーで、当時はアルコールチェックの対象外でした。

この事故をきっかけに道路交通法が改正され、アルコールチェックの対象範囲が広がることになりました。

アルコールチェック義務化は2段階

白ナンバーのアルコールチェック義務化は、

  • 乗車定員が11人以上の白ナンバー車 1代以上を保持する企業
  • 白ナンバー車5台以上を保持する企業

の2点に該当する企業が対象です。どちらか1つでも当てはまれば対象です。また、バイクは0.5台として計算します。

特に2つめの条件は、社用車や営業車を持っている多くの企業に当てはまってしまいます。

アルコールチェックの義務化は、2022年4月と10月に段階的におこなわれる予定でした。

結局、4月の義務化は実施されましたが10月分は延期が発表されています。

ひとつずつ、詳しく解説しますね。

2022年4月から実施されている内容

4月から義務化されたのは以下の2点です。

  • 運転前後の運転者の状態を目視等で確認することにより、運転者の酒気帯びの有無を確認すること
  • 酒気帯びの有無について記録し、記録を1年間保存すること

条件に該当する企業は、この2点を実施しなければなりません。

2022年10月からの予定は延期されている

10月から義務化が予定されていたのは以下の2点です。

  • 運転者の酒気帯びの有無の確認を、アルコール検知器を用いて行うこと
  • アルコール検知器を常時有効に保持すること

しかし「アルコール検知器の供給状況を踏まえ当面の間適用しない」ことが発表されました。

執筆現在(2022年10月)も適用が開始される時期は発表されていません。

まとめ

今回はアルコールチェックの義務化について解説しました。

内容をまとめると以下のとおりです。

  • アルコールチェックは運送業で2011年からおこなわれていた
  • 2022年4月から白ナンバーにもアルコールチェック義務化が拡大した
  • 2022年10月からの予定は延期されている

アルコールは運送業者をはじめとした、自動車を使うすべての企業にとって、真摯に向き合わなければならない問題です。

今回のコラムをお読みいただいて、アルコールチェックへの理解を深めていただければと思います。

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